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自動車税は戻ってくるの?

車を売った後に自動車税は戻ってくるの?
車を売却した後に、支払った税金は戻ってくるのか、という問題ですが、車の税金は、「還付金」という形で返還されることになります。

車税は戻ってくるのか
しかし税金が戻ってくるといっても、還付金は一年分の車税を月割にした形計算されることになっており、売却した月から年度末の3月までの税金分が戻ってくるということになります。

還付金は、(車税の一割×3月までの残りの月数)といった計算になります。

注意するポイント!

車の売却時、一時抹消をせずに名義変更をした場合、そのまま車税も引き継ぎで壌渡するという形になるので、還付金は戻ってきません。

車税の還付金が戻ってくる条件は、買い取ってもらうと同時に「一時抹消」をしなければならないという事です。

一時抹消をすると、その車の所有者がいなくなるという事になるので、先払いした、一年分の税金が、月割で返還されることになります。

かといって、戻ってくる税金はあくまでも「車税」のみ、ということになり、車に関する税金なら、何でも戻ってくるということではないので注意しておいてください。

また、車税の還付金が戻ってくるのは普通車以上に限られています。

なので軽自動車の場合は、抹消しても税金は戻ってこないのです。

軽自動車の税金はなぜ戻ってこない?

軽自動車の管轄は、各自治体の市役所が取り扱っていて、軽自動車税の場合は、市民税や健康保険税と同じ扱いになるからで、もちろん軽自動車税を収める所も市役所ということになります。

車買取の専門業者や中古車店で買い取ってもらう場合には、このような手続きもすべて代行してくれるので、個人売買を除いては安心です。

車を売る場合に、車税が戻ってくるのか気になるのであれば、車査定業者や中古車店などに訪ねてみると良いでしょう。

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車税の種類と金額を教えて!

車税の種類と金額を教えて!
車税の種類には、1年に一度支払う自動車税、車検時に納める重量税など、支払い方法や金額も、車税の種類によっては違ってきます。

自動車税とは

1年に一度の支払い義務がある自動車税は、その車の排気量によって分類されていますが、基本的に、排気量が多ければ多い程高くなります。

自家用車として一番税金が高い車では、排気量が6000ccを超えるので、車税は11万1000円と高額な税金がかかってきます。

また、平均的な2000ccクラスの車なら、39,500円になります。

3000ccクラスの車になると、51,000円と、かなり高額になります。

区分 通常の税額 エコカーやグリーン化特例の減税75%軽減の税額 エコカーやグリーン化特例の減税50%軽減の税額
乗用車 総排気量1000cc以下 29,500円 7,500円 15,000円
乗用車 総排気量1000cc~1500cc以下 34,500円 9,000円 17,500円
乗用車 総排気量1500cc~2000cc以下 39,500円 10,000円 20,000円
乗用車 総排気量2000cc~2500cc以下 45,000円 11,500円 22,500円
乗用車 総排気量2500cc~3000cc以下 51,000円 13,000円 25,500円
乗用車 総排気量3000cc~3500cc以下 58,000円 14,500円 29,000円
乗用車 総排気量3500cc~4000cc以下 66,500円 なし なし
乗用車 総排気量4000cc~4500cc以下 76,500円 なし なし
乗用車 総排気量4500cc~6000cc以下 88,000円 なし なし
乗用車 総排気量6000cc以上 111,000円 なし なし
車が古いと車税が高くなる?

車税は、4月1日時点の車所有者に対して支払い義務が発生します。

しかし、新車登録してから一定の年数が経過した車で、ガソリン車・LPG車であれば、4月1日現在、13年を経過したもの。

ディーゼル車であれば、4月1日現在、10年を経過した車は、通常の基準よりも、税金が10%増で加算されます。

例えば、2000ccクラスの場合、車税は年間39,500円ですが、13年を経過すると、車税は、39,500円 x 110% = 43,450円のように計算されるということです。

但し、車税の増額基準は、500円単位で切り上げることに決まっているので、実際には43,500円ということなります。

車両重量税とは

車両重量税とは

重量税とは、車検時に支払う税金であり、その車の重量に応じてその金額も変わってきます。

税額の基準は、普通車の場合、1年分で0.5t×4100円の計算で、軽自動車の場合、1年間で一律3300円となっています。

重量税は、新車での購入時は3年分、それ以外は、2年分を車検時に支払うことになっています。

しかし、ハイブリットカーや電気自動車など次世代車は、減額されることになっていて、特に、次世代車の場合は、平成24年5月1日~平成27年4月30日までの間に、新車登録と最初の車検を受ける場合で、期間内に1回のみ、エコカー減税が適用されることになっています。

自動車取得税とは

自動車取得税とは

取得税とは、新車や中古車に関係なく、新しく車を購入した際にかかる税金で、自家用車の場合は、価格の5%、営業用と軽自動車の場合は、3%ですが、通常では、価格の90%に5%を課税して計算されます。

また、電気自動車や、天然ガス使用車の場合は、自家用で2.3%、営業用と軽自動車で0.3%と、普通よりは大幅に安くなっています。

しかし、車の車体価格が、50万円以下だった場合には、取得税は課税されないことも知っておいてください。

軽自動車税について

軽自動車税について

軽自動車税は、普通車とは違い、基本的には、7,200円の税額です。

しかし、2015年4月以降に、新車の状態で、自家用車として購入した軽自動車は、今までの7,200円の軽自動車税に対して、1.5倍となる10,800に増税されます。

また、新しい税制改革では新車として登録した年から、13年以上経過した軽自動車については、更に、2016年度から、税額が20%アップすることに決まっています。

理由は普通車の増額基準と同じで、排出ガス基準が古く、燃費の数値も低い旧型車から、環境に対する負荷が低い新型車への乗り替えしてもらう事が狙いのようです。

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